ガーナとナイジェリアの当局は、米国や英国などの被害者を狙うオンライン詐欺ネットワークに対する国際的な取り締まりで、28人を逮捕した。英国の国家犯罪対策庁（NCA）が10月6～9日にロンドンで主催した協調作戦には、法執行機関のほか、バイナンス、コインベース、ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス、エリプティック、TRMラボ、メタ、マイクロソフトが参加した。民間部門の参加企業は、凍結できる可能性のある1100万ドル超の資金を特定したが、この報告額は資金が凍結、押収、または被害者に返還されたことを示すものではない。ガーナ当局は首都アクラ近郊で19人を逮捕し、電子機器303台を押収した。一方、ナイジェリア警察は容疑者9人を逮捕し、ノートパソコン、スマートフォン、ルーターを押収した。捜査当局はさらに、ガーナに人身売買され、詐欺拠点で働くことを強制されたとされる117人と、約830万ドルの損失を申告した詐欺被害の疑いがある89人を特定した。コインベースは、詐欺の標的となっていた65人超の特定を支援し、41万5000ドル超の潜在的な損失を防いだと明らかにした。捜査対象には、偽の仮想通貨投資話、なりすまし詐欺、ロマンス詐欺、求人詐欺、偽の逮捕通知、資産回収を装った詐欺サービスが含まれていた。メタは、西アフリカに関連する不審なアカウント、ページ、グループを370万件超削除したと説明した。捜査当局は、詐欺拠点と疑われる施設30カ所超についても情報提供を受けた。資金を凍結できる可能性があると特定することと、実際に凍結を実行することは異なる。資産が凍結、没収、または返還されるかどうかは、その後の法的手続きやコンプライアンス上の指示によって決まる。したがって、今回報告された作戦結果は、執行対象となる可能性のある資金を示すものであり、被害者への回収が確認されたことを意味しない。