調査対象となった米国人の大半は、米国の選挙や政府の行動を対象に予測市場で賭けることに反対した。選挙結果への賭けを拒否した割合は、民主党支持者で69％、共和党支持者で61％に上った。ロイター／イプソスが9月30日から10月5日にかけて、成人4506人を対象に実施した調査で明らかになった。ポリマーケットやカルシなどの予測市場運営会社は、選挙や政府の政策決定、スポーツイベントに連動する契約を提供しており、州当局と連邦当局の間で規制権限を巡る訴訟や対立を招いている。この世論調査は世論の傾向を測定したもので、回答者が選挙賭けに反対する理由を示すものではなく、調査結果を受けてプラットフォームや規制当局が対応を変更したことを示すものでもない。