ブラックロックは、トークン化したマネー・マーケット・ファンドの持ち分が、デジタル資産取引での既存の利用を基盤に、伝統的な金融市場で担保として使われる可能性があるとみている。ブラックロックでアジア太平洋地域のキャッシュマネジメント責任者を務めるダン・マレー氏によると、同社のトークン化ファンドはすでにデジタル資産市場で担保として利用されている。一方、伝統金融での幅広い利用はより複雑になるという。ブラックロックのBUIDLファンドには実際の運用例がある。セキュリタイズが2025年11月に発表した取り決めに基づき、バイナンスは対象となる機関投資家トレーダーに対し、BUIDLを取引所外担保として受け入れている。2024年に立ち上げられたBUIDLの運用資産は、既存のトピック記録によると約23億ドルに増えている。ブラックロックが2026年8月に欧州で始めた展開では、マネー・マーケット・ファンドの各シリーズにトークン化した受益権を導入した。対象ファンドの運用資産総額は3110億ドルだが、この数字はトークン化された受益権の価値を示すものではない。今回の展開ではJPモルガンのKinexysプラットフォームを利用する一方、公式の株主名簿はトランスファーエージェントが引き続き管理する。オンドは2026年9月、ブラックロックの投資戦略に基づく3つのポートフォリオを導入した。以前の説明では7つのポートフォリオとされており、食い違いは解消されていない。伝統市場で利用するには、機関投資家が担保適格性やカストディ、清算の体制を整える必要がある。10月19日のブルームバーグ報道では、新たな伝統市場向け清算機関との合意は確認されていない。