アンスロピックは、株式の5％を新設する公益基金に拠出すると明らかにした。基金は完全子会社のLLCとして運営され、非営利団体への大規模な寄付や、特定の集団への直接分配を支援する。アンスロピックはすでに、労働市場の混乱の可能性を含む人工知能の影響を研究するため、2億ドルを拠出すると表明している。同社は早ければ11月にも新規株式公開（IPO）を実施する準備を進めており、報道された評価額は約2兆ドルとなる見通しである。これに基づけば、拠出する株式の理論価値は約1000億ドルとなるが、これは基金が保有する現金を意味しない。基金の理事会は、非開示の基準値から同社の価値が50％上昇するたびに、同社の株式の2％相当を追加できる可能性がある。一方、株式をロビー活動や政治献金に使うことはできない。アンスロピックによると、創業者の拠出約束と従業員向けの寄付マッチング制度により、公益目的に充てられる同社株式の割合はおよそ20％に達する可能性がある。これに対し、イーロン・マスク氏は来年、米国の子ども1人につきスペースX株1株を提供すると表明した。約7200万人の子どもとスペースX株の価格を約147ドルとして計算すると、約105億ドル相当となる。アンスロピックは最近、議員らにAI安全法案の草案も提示した。この法案では、特定された差し迫ったリスクをもたらすモデルの公開を政府が阻止できるようになるが、商務省の措置と連邦裁判所の命令を条件とする。