ブロックチェーン協会は米財務省に対し、GENIUS法に基づくステーブルコイン規則案を絞り込むよう求めた。同協会によると、規則案は顧客対応に関するコンプライアンス義務や刑事責任を、自己勘定トレーダー、バリデーター、自主管理型ソフトウエアにまで拡大しかねない。26ページの意見書で同協会は、財務省の実施方針全体を支持する一方、最終的な枠組みは議会が定めた法文により忠実に従うべきだと主張した。責任を問う対象は、当事者が実際に認識しており、発行者との連携に相当する実質的な支援を提供した場合に限るよう財務省に求めた。通常の流通市場での取引やマーケットメーキングを関与とみなすべきではないとの立場である。また、サービス提供者には、際限のないデューデリジェンスを実施させるのではなく、海外発行者について規制当局の禁止リストを利用させる案も示した。新たな報道では、意見書の提出日と意見募集の締切日を10月20日としているが、既存の記録では2026年10月19日とされていた。意見募集には123件の提出があった。法律は2027年1月に施行される予定である。