ブラックロックは2026年10月19日、同社のiShares Bitcoin Trust（IBIT）に連動する「Bitcoin Managed Protection ETF」案について、米SEC（証券取引委員会）に申請した。既存の申請記録では「iShares Bitcoin Managed Protection ETF」とされ、SECのEDGARシステムでは商品名「Bitcoin Managed Protection」として確認された。このファンドは、下落時の保護を目指し、IBITへの投資によるリターンの特性を変えることを意図している。ただし、オプションを組み合わせる戦略やバッファー型の仕組み、その他のデリバティブ手法を採用するかどうかは、申請書で公に確認されていない。ブラックロックは、最終的な保護条件やティッカー、手数料、目論見書、上場時期を明らかにしていない。新ファンドの受益証券が取引されるには、SECの審査を通過して発効し、取引所に上場する必要がある。今回の申請は、ブラックロックが2026年6月に「iShares Bitcoin Premium Income ETF（BITA）」を立ち上げた後に行われた。BITAはIBITを対象にコールオプションを売却し、インカム収入の獲得を目指す。IBITは2024年1月に上場し、米国の現物ビットコイン上場商品では市場をリードしている。運用資産は数百億ドル規模で、取引量も大きい。ブラックロックのデジタル資産ETF運用資産は2026年第3四半期に約800億ドルへ達した。今回のファンド案は、IBITの直接的なエクスポージャーと、収入獲得に軸足を置くBITAに加え、リスク抑制型の戦略を加えるものとなる。