金融庁は10月20日、2026年度初となる「デジタル・分散型金融のあり方に関する研究会」を開催し、分散型金融（DeFi）と分散型取引所（DEX）への規制対応を優先的に検討する候補として挙げた。金融庁の幅広い検討対象には、ステーブルコイン、トークン化預金、トークン化有価証券、デジタル金融に関する規制が含まれる。野村ホールディングスは、DeFiとノンカストディアル・ウォレットに対する過度な規制を避け、海外発行ステーブルコインのうち100万円を超えるものの取り扱い制限を見直すよう求めた。Securitize Japanは、公開ブロックチェーンを軸とする制度を提案した。金融庁は2027年初めに、関係省庁・機関とロードマップを取りまとめる方針である。