フランス国民議会は2027年度予算案の修正案I-3898を、賛成38票、反対37票、棄権25票で承認した。同案は、2027年1月1日から、仮想通貨を対象となる法定通貨担保型ステーブルコインに交換した際の利益に課税する内容である。フランスでは通常、仮想通貨同士の取引に対する課税を、資産をユーロに換金するか、支払いに使うまで繰り延べている。だが修正案は、対象となるステーブルコインへの交換を課税対象の売却とみなし、個人の仮想通貨利益に適用される同国の税率31.4％を課す。法案を主導した左派議員のニコラ・サンス氏は、投資家がビットコインの利益をドル連動型トークンに移すだけで納税を繰り延べられるべきではないと主張した。政府は、こうした取引の追跡が難しいとして計画に反対した。ロイターによると、今回の採決は、教員、賃金、公共サービス、家計の請求書を巡るデモがフランス全土に広がり、騒乱後に2500人超が拘束される中で行われた。予算案が法律として成立するには、今後さらに議会で審議される必要がある。