ビットワイズ・アセット・マネジメントとハイパーリキッド政策センターは、トークンが証券に該当するかを判断する基準や、仮想通貨市場の活動をどう扱うかについて、米証券取引委員会（SEC）に対し、提案中の「暗号資産規制」枠組みの修正を求めた。ハイパーリキッドは提案を支持したうえで、トークンプロジェクトの法的不確実性を減らすことを目的に、エアドロップの明示的な取り扱い、流通市場取引のルール、セーフハーバーの適用対象拡大、買い戻しルールの一貫性、セーフハーバー適格後も連邦法の優先適用を継続することという5項目の修正を要請した。提案では、スタートアップ向け免除制度の下で4年間に最大500万ドル、別の資金調達免除制度の下で12カ月間に最大7500万ドルのトークン提供を認める一方、投資契約との結び付きがなくなったトークンを対象とするセーフハーバーを設ける。ビットワイズは別途、公開情報に基づくトークン判定テストと、Form TR提出への依拠に関するより明確な基準を求めた。元SEC執行当局者のジョン・リード・スターク氏やデューク大学の金融学教授リー・ライナーズ氏らの批判者は、既存の証券法とハウィーテストで十分だとして、提案を撤回するよう求めている。SECは10月20日まで意見を受け付け、提案を修正、採択、撤回するかを判断する。最終規則の制定には委員会の採決が必要となる。