メタ、売上高26%増 法務費用が利益圧迫、AI投資拡大

  • メタの2026年第3四半期売上高は前年同期比26%増の646億ドル、純利益は98億6000万ドルとなった。
  • 99億ドルの和解関連費用と、別途科された250億ドルのニューメキシコ州判決が、メタの法的リスクを浮き彫りにした。
  • メタはニューメキシコ州の判決に控訴すると表明し、AIインフラ向け2026年設備投資見通しを1350億~1450億ドルに引き上げ、またはレンジを絞った。

メタ・プラットフォームズの2026年第3四半期売上高は前年同期比26%増の646億ドルとなり、ウォール街の約633億7000万ドルの予想を上回った。広告収入は631億ドルだった。純利益は98億6000万ドルと前年同期の約3.6倍に達したが、これは前年に多額の税金費用を計上したことが一因である。一方、約180億ドルの複数州との和解に関連して計上された99億ドルの費用が、四半期業績を圧迫した。別途、ニューメキシコ州の裁判官は、フェイスブックによる利用者データの取り扱いと開示を巡り、同州の消費者保護法に対する違反が4300万件を超えると陪審が認定したことを受け、メタに250億ドルの支払いを命じた。メタは控訴すると表明した。同社は、データセンター、半導体、AIインフラ向けの2026年設備投資見通しを1350億~1450億ドルに引き上げ、またはレンジを絞った。一方、同社のMuse AIエージェントは米国とカナダで1000万超のアカウントに達した。

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