最近確認されたPHP2Shell脆弱性を含む2件のPHP脆弱性を受け、パッチの公開に伴って予防措置としてサービスの一時停止やセキュリティー審査が実施された。日本の財務省は、深刻なPHP脆弱性が確認された後、一部のウェブサイト上のコンテンツやサービスを一時停止した。攻撃の兆候はないとしている。脆弱性を悪用すれば、認証を必要としない攻撃者が任意のコードを実行し、サーバーを遠隔操作できる可能性があるが、現実の悪用は確認されていない。三菱UFJ銀行は、オンライン投資信託口座の開設などに影響する臨時システムメンテナンスを実施し、JR西日本はグループの約60サイトを停止した。ゼンショーホールディングスは10月21日夜から、傘下の外食チェーン「すき家」と「はま寿司」のアプリサービスを停止した。木原稔官房長官は10月22日、政府のウェブサイトで脆弱性に関連する被害は報告されていないと述べた。BNBチェーンは、PHPは自社の技術スタックに含まれておらず、ネットワークや中核インフラにも影響はなかったと説明した。コインベースのジェフ・ラングホーファー最高セキュリティー責任者（CSO）とビットゴーも、自社プラットフォームへの影響はなかったと明らかにした。一方、バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏は、パッチが未適用のウェブサイトが残る可能性があると警告した。PHP財団は、対応の遅れについて、数カ月にわたって意思決定が停止していたこととリソース不足が原因だとし、今回の事態を構造的な失敗と指摘した。全国銀行協会は、銀行間決済業務への影響は確認されていないと述べた。PHPは、サーバー側のプログラミング言語が判明している世界のウェブサイトの69.3％で使われている。