ゴールドマン・サックスによると、世界の中央銀行は8月、推定79トンの金を購入した。2022年以前の月平均17トンの4倍を超える規模である。季節調整済みの3カ月平均では、購入量は月85トンに達した。中国は8月に約25トンを購入し、特定可能な買い手として最大だった。ただし、他の国・地域がそれ以上購入した可能性もある。ゴールドマンは、中国やその他の新興国が警戒を要するペースで購入しているわけではないと指摘した。一方、中国の金保有は、中央銀行がG7の準備通貨、特に米ドルからの分散を進める中で、長期的に妥当とみられる配分をなお下回っている。国内市場を持つ中央銀行は、過去からの多額の準備をすでに保有しているため、購入拡大の動きからはおおむね距離を置いている。こうした中、焦点は保有する金の量から、どこに保管すべきかへと次第に移っている。背景には、準備資産の安全性や国家間の信頼を巡る懸念がある。オランダ中央銀行は、地政学的な混乱と、危機時にロンドンの方が換金しやすいことを理由に、6カ月間でニューヨークとオタワからロンドンへ86トンを移した。フランス銀行は、ニューヨークで保有していた金129トン（保有量の5％）を売却し、欧州で金を購入した。準備金の純度を99.99％超に引き上げるためである。ゴールドマンによると、ニューヨーク連邦準備銀行の保有量は8月に40トン減少し、イングランド銀行の保有量は46トン増加した。ゴールドマンの調査では、保管場所の開示を拒んだ中央銀行の割合は2026年に12％となり、前年の10％から上昇した。2026年に海外保管を分散した中央銀行は10％で、前年の2％から増加した。国内保管を増やした中央銀行は9％で、2025年の5％を上回った。今後12カ月の金の保管場所については、18％が回答を控え、9％がさらなる分散を計画していると答えた。