米財務長官のスコット・ベッセント氏は、デジタル資産技術がドルの世界的地位を強化し、米国の技術競争力を支える可能性があると述べた。リップルの「Swell」カンファレンスで同社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）と対談し、ベッセント氏は、基軸通貨の影響力は歴史的に軍事力に支えられてきたが、今後は技術にますます移行していると指摘した。既存の報道では対談の日付を10月27日としている一方、新たな報道では28日としている。ベッセント氏は、米国がデジタル資産技術で優位に立ち、ドルを引き続き強化すると述べた。また、ドル連動型ステーブルコインは、新興市場や通貨安・高インフレに直面する国々で米通貨へのアクセスを広げる可能性があると語った。ステーブルコインの90％超がドル建てで、発行体は準備資産として米国債を保有しているため、米国債需要を押し上げ、財務省にとって重要な資金調達経路になる可能性があるという。ベッセント氏は、議会が「CLARITY法」を可決できなかったことを失望だとし、財務省は米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）と協力し、行政ベースの規制枠組みやベストプラクティス、仮想通貨企業の銀行取引からの排除を防ぐ安全策を整備できると述べた。