トランプ政権は、数千億ドル規模の処方薬支出を管理する薬剤給付管理会社（PBM）に対し、雇用主の顧客への情報開示拡大を義務付ける方針である。木曜日に公表される見通しの労働省規則では、PBMに対し、医薬品の仕入れ価格に加え、製薬会社や薬局、関連する共同購買組織から受け取る報酬の開示を義務付ける。PBMは、見込み支払いを事前に開示し、実際の収益について6カ月ごとに更新情報を提供するとともに、雇用主に監査権を付与することになる。規則は7月に発効する見通しで、自ら医療費請求を負担し、約9000万人をカバーする自家保険方式の雇用主に適用される。リベート、クローバック、医薬品の選定に影響を与え得る支払い、さらに、雇用主が薬局の受け取り額を上回る金額を支払い、その差額をPBMが保持する「スプレッド・プライシング」も開示対象となる。今回の措置は2025年4月の大統領令を受けたもので、議会が定めたほぼ同様のPBM透明性向上措置が2028年に施行され始めるのに先行する。規制当局や議員は、業界の不透明性や、患者をより高額な医薬品へ誘導している可能性を批判している。一方、PBM側は、交渉機能によってコストを抑えていると主張する。大手PBMのエクスプレス・スクリプツやケアマークなどは、透明性を高めるとするモデルを導入しているが、業界団体の代表者は、今回の規則が多額の報告義務を生み、議会が2月に成立させた法律と重複すると主張している。