英政府は、5000万ポンドを超える選定防衛契約を獲得した海外企業に対し、英国に経済的利益をもたらすことを義務付ける。経済効果の規模は各契約の金額相当まで認められる可能性があり、英国での雇用や見習い制度、工場の設置、国内サプライヤーへの投資、技術移転、英国製部品の利用拡大などが含まれる場合がある。財務相ジョン・ヒーリー下院議員と国防相ウェス・ストリーティング下院議員がグラスゴーのBAEシステムズ・スコットストンを訪問した際に発表したもので、予算案の「英国支援」方針の一環として、2027年4月から案件ごとに適用する。新設するオフセット庁が、義務の合意、価値評価、履行状況の監視を担う。政府によると、2016年以降に海外サプライヤーとの防衛契約に費やした金額は350億ポンドを超え、国防省の産業界向け直接支出の約11％に相当する。防衛支出の拡大で軍事力を強化する英国の産業基盤を支援する狙いで、2030年に国内総生産（GDP）比3％、2035年に北大西洋条約機構（NATO）の目標である3.5％に達する計画も含まれる。