フランス上院は27日、OECDのCARFを支持する法案を承認し、国民議会での審議に送った。CARFは、仮想通貨資産に関する税務データの報告・交換を定める国際的な枠組みである。同枠組みでは、仮想通貨資産サービス提供業者が非居住者の取引情報を自国の税務当局に報告し、税務当局が利用者の居住国の税務当局と情報を自動的に交換する。経済協力開発機構（OECD）は2022年、国境をまたぐ租税回避や脱税の防止を支援するためCARFを策定した。日本はすでに同枠組みを承認している。フランスでは、欧州連合（EU）のDAC8制度に基づき、仮想通貨税務報告も拡大している。個人の金融データを幅広く共有することについては、中央集権的な情報漏えいへの懸念が高まっている。特にフランスでは、2026年上半期に世界で確認された仮想通貨保有者への物理的攻撃52件のうち33件が発生した。