アピアン・キャピタル・アドバイザリーは、1年前に発表した国際金融公社（IFC）との10億ドルの共同ファンドに続き、欧州復興開発銀行（EBRD）などの機関と重要鉱物プロジェクトへの資金提供の可能性を協議している。EBRDは協議が続いていることを認めたが、検討中の取引規模や条件は明らかにしなかった。アピアンの重要鉱物部門の最高経営責任者（CEO）であるパオロ・カステラーリ氏は、IFCとの提携が追加の欧州案件に向けたモデルの確立に役立ったと述べた。一方、同様の枠組みの構築には数年かかる可能性があると指摘した。昨年、中国政府が永久磁石の輸出規制を導入し、単一供給源への依存が露呈したことを受け、西側諸国の政府や政府系ファンド、開発金融機関は鉱物サプライチェーンへの資金配分を増やしている。アピアンによると、過去5年間に14件の鉱山プロジェクトを建設した実績が新たなパートナーの呼び込みに寄与している。同社は今後12～24カ月間に世界全体で50億～70億ドルを投資する計画で、このうち約20億ドルをアフリカに振り向ける。政策を巡る不透明感を受け、一部の投資は中南米に向かっている。アピアンは、希土類磁石に使われる鉱物で供給能力の制約が生じていることから、川下の加工資産への投資も検討している。