ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、日本、シンガポール、韓国から、欧州連合（EU）の「欧州製造」構想が新たな保護主義につながる恐れがあるとの懸念を聞き、ブリュッセルに伝えると述べた。懸念の焦点は、EU域内での製造や調達を促し、欧州の産業基盤強化を目指す「産業アクセラレーター法」案である。EU加盟国政府と欧州議会はなお最終文書で合意する必要があり、承認は来年になる見通しだ。この提案は、より緩やかな規制と低いエネルギーコストの恩恵を受ける海外の競合企業に対抗できるよう欧州産業を支援し、中国への依存を減らすための幅広い取り組みの一環である。メルツ氏は、欧州が貿易に開かれた姿勢を維持してこそ、ドイツ製品や欧州製品はアジア市場で成功できると述べた。1週間にわたる訪問では、米国と中国が経済・外交政策を組み替える中、半導体、産業用人工知能（AI）、エネルギー、サプライチェーンなどの分野で、志を同じくする中堅国間の協力強化も訴えた。ドイツと韓国はこれまで、電池、半導体、人工知能を巡る協力の重要性を強調してきた。一方、韓国の当局者は、経済安全保障上の懸念が保護主義をあおることを許さずに、サプライチェーンの強靱性を高めるよう呼びかけている。