XRP Ledgerの開発者は、発行者の承認を得ていないアカウントに制限付きトークンが渡るのを防ぐため、fixCleanup3_5_0としてまとめた4件のプロトコル変更を提案した。このパッケージは、トラストラインの管理、自動マーケットメーカー（AMM）プール、取引チェックの不整合を対象とする。具体的には、アカウントがAMMの流動性トークンを受け取る前に承認を必要とすること、既存の残高がゼロではないトラストラインに関する適用除外を廃止すること、決済やその他の取引全般で承認確認を拡大することなどを盛り込む。変更はXRPには影響しない。XRP Ledger Foundationは今回の作業を通常のプロトコル強化と位置付けており、ユーザーへの影響や、外部の当事者がこうした経路を悪用した証拠は報告されていない。既存の未承認残高は、発行者または過去に承認されていたアカウントに起因することが追跡で確認されている。提案はまだXRPLの主要ソフトウエアに統合されておらず、稼働もしていない。実装と審査の後、信頼されるバリデーターの80％超が2週間連続で支持する必要がある。パッケージは2026年10月27日に更新されたが、11月4日のアップグレード期間の対象はこの提案ではなく、fixCleanup3_4_0である。2025年8月には、関連するNFT取引の抜け穴に対処するアメンドメントが実施された。XRP Ledgerの機関利用が拡大するなか、今回の変更は規制対象のステーブルコインやトークン化証券の発行者に関係する。BNYによるXRPとRLUSDのカストディ対応や、リップルが進めるステーブルコイン決済、トークン化証券、機関向け融資に関する取り組みも含まれる。