東京エレクトロンは10月30日、人工知能（AI）投資にけん引された半導体製造装置需要が持続しているとして、2027年3月期上期の決算を発表し、通期予想を過去最高水準に引き上げた。同社は営業利益が87％増の1兆1700億円（74億1000万ドル）になると予想した。河本博史最高財務責任者（CFO）は、顧客の関心は依然として非常に強く、現時点で減速の兆候はないと述べた。東京エレクトロンはまた、最大2500万株、総額1500億円（約9億5370万ドル）の自社株買いを計画している。3月に終了する2027年3月期について、同社が従来公表していた見通しでは、売上高と利益の増加に加え、純利益が50.6％増の8650億円となる見込みである。一方、投資家はAIインフラへの巨額支出が十分な投資収益を生むかを疑問視している。