トロンDAO創設者のジャスティン・サン氏は、トランプ政権が仮想通貨業界に対し、一般市民への恩恵を示すため2年間の猶予を与えたと述べた。発言は、米議会で仮想通貨市場の包括的なルールを策定する取り組みが停滞し、デジタル資産が主に米証券規制当局のSEC（証券取引委員会）や米デリバティブ規制当局のCFTC（商品先物取引委員会）による機関主導の取り組みに委ねられている中で出た。規制環境を受け、ビットコインの将来の価格上昇余地に対する市場の見方は改善したもようだが、予測市場（結果に対する予想を取引する市場）は、2026年末までにビットコインが20万ドルに達する確率を依然として最低水準にとどめている。今後の規制当局の対応や議会での法制化、金融機関や政府機関の発表が、市場心理や予測市場の価格、仮想通貨全般の評価を左右する可能性がある。