台湾の2026年7〜9月期の実質GDPは前年同期比14.36％増となった。行政院主計総処が10月30日（金）に発表した暫定国民所得統計で明らかになった。8月の政府予測を2.94ポイント上回り、前四半期の12.93％増から加速したほか、市場予想の12％増も上回った。台湾の2桁成長は4四半期連続となり、約39年ぶりの長さとなった。人工知能（AI）需要が国内活動を下支えした。内需の伸びは8.83％から11.91％に加速し、政府消費の伸びはほぼ倍増して6.43％となった。一方、家計消費は5.91％から5.37％に鈍化した。総資本形成は16.2％から26.36％に急増した。機械・設備、輸送機器、知的財産生産物、建設への投資が押し上げた。外需も堅調で、9月の輸出は約61％増の過去最高となる870億ドル超に達した。四半期ベースでは輸出の伸びが21.24％から21.12％に小幅鈍化する一方、輸入の伸びは18.25％から20.12％に加速した。台湾積体電路製造（TSMC）は7〜9月の利益が69％増加したと報告した後、市場予想を上回る10〜12月期の売上高見通しを示した。ただ、AI投資ブームの持続性を巡る懸念は残っている。季節調整済みの前四半期比GDP成長率は1.39％から3.21％に加速し、2025年10〜12月期以来の高水準となった。ブルームバーグ調査の予想では、1件を除くすべてを上回った。経済成長の加速は財政も押し上げ、内閣は2027年予算案として過去最大のNT$3.93兆の歳出計画を提案した。全体の軍事支出はGDPの3％を超える計画である。