欧州中央銀行（ECB）の調査によると、イラン戦争で生活費が上昇したことを受け、ユーロ圏企業は労働者からの賃上げ要求が強まると報告、または予想している。大企業のうち、こうしたリスクを挙げた割合は、7月調査の20％から40％に上昇した。賃金の伸びは昨年の3.2％から今年は3.0％、来年は2.9％へ減速する見通しだが、そのペースはより緩やかになると予想されている。ECBは木曜日、政策金利を据え置く一方、次回会合での利上げを示唆し、エネルギー価格主導のインフレが賃金に波及しているかを注視している。企業は高コストを消費者に転嫁する能力にも引き続き制約を抱えており、消費者向け企業の回答者の約90％が、販売価格への転嫁は一部にとどまるか、限定的だと回答した。企業向けに販売する企業では半数未満だった。販売価格の伸びは鈍化する見通しだが、ヘッジの期限切れや農産物価格の上昇、過去の値上げの波及が続くため、コスト圧力は来年まで続く可能性がある。投資はAI、クラウドコンピューティング、データセンター、防衛、電化に一段と集中している。公共部門や医療からの強い需要が、ソフトウエア、エンジニアリング、再生可能エネルギー企業を支えている。その他の産業部門は低迷が続いているが、貿易保護措置は鉄鋼メーカーに恩恵をもたらしている。