米国の財政見通しの悪化が中間選挙を前に米国債への投資家の信頼を圧迫している。国の債務残高は40兆ドルを超え、財政赤字は国内総生産（GDP）比で約6％、今年の予算赤字は2兆ドルに達すると見込まれている。投資家やアナリストは、共和党が支配を維持する場合でも、民主党が議会を掌握する場合でも、財政を容易に立て直す解決策はないとみている。民主党が上下両院を制すれば、追加減税や裁量的支出が抑制される可能性がある一方、ねじれ議会となれば一定の妥協を迫られる可能性がある。ただ、社会保障やメディケアの費用、利払いの増加により、借り入れ需要は高水準にとどまると見込まれている。政権・議会の支配構図は米国債やドルに小幅な影響を及ぼす可能性があるものの、状況を根本的に変える可能性は低い。債務上限を巡る協議や、2027会計年度の予算成立に向けた12月11日の期限も追加のリスクとなる。政府機関の予算を巡る対立が長期化する恐れもある。