OPay Limitedは2026年10月30日、1ADS当たり19ドルでの新規株式公開（IPO）価格決定を受け、米国預託株式（ADS）のニューヨーク証券取引所（NYSE）での取引をティッカー「OPAY」で開始した。今回の売り出しは1600万ADSで、引受会社には追加で最大240万ADSを購入できる30日間のオプションが付与された。米証券取引委員会（SEC）が10月29日にOPayの登録届出書の効力発生を宣言した後、売り出しは通常の条件を満たすことを前提に11月2日に完了する見通しだった。OPayによると、2026年上期の売上高は前年同期比137％増となり、第2四半期の売上高年換算ペースは10億ドルに達したほか、純利益率は19％となった。2018年にナイジェリアで開始されたデジタル金融プラットフォームで、ナイジェリア、エジプト、パキスタン、インドネシアで5000万人超のユーザーにサービスを提供している。決済に加え、貯蓄、信用供与、加盟店向けサービスへと事業を拡大している。