ドイツ経済は7〜9月期に前期比0.2％成長し、景気回復は4四半期連続となった。ロイターが調査したアナリスト予想の0.1％増も上回った。物価調整後のGDPは前年同期比1.3％増加した。家計と政府の消費が小幅に増加するなど、公共・民間の支出が経済活動を支えた一方、輸出は2026年上期の力強い流れから大幅に鈍化し、投資も減少した。ドイツが長年の停滞や中国との産業競争、高いエネルギーコスト、構造的な弱点を克服しようとするなか、フリードリヒ・メルツ首相の下で拡大された防衛・インフラ向け政府支出が主要な成長要因となっている。10月のインフレ率は9月の3.3％から2.8％に鈍化し、コアインフレ率も2.4％から2.1％に低下した。イランを巡る米国の戦争でエネルギーコストが上昇した後に導入された燃料補助金も一因となった。低下幅は予想を上回ったものの、エコノミストは、ガス・原油価格の再上昇と在庫水準の低下がリスクになると警告した。ドイツの成長率は、経済が0.1％縮小したフランスを上回ったが、ユーロ圏の0.4％成長には届かなかった。政府は2026年の成長率を1.3％、2027年を1.1％と予想している。一方、Ifo経済研究所の景況感指数は10月に6カ月連続で上昇した。