米国の大手石油・ガス企業50社超は、イランとの戦争中の4月から9月にかけて、1300億ドル超の利益を上げた。2025年の同じ期間における合計利益は470億ドル未満で、今回の利益はそのほぼ3倍に上る。推計の対象は主に生産会社と精製会社で、3月と10月の利益は含まれていない。中東とロシアの燃料製造施設が損壊し、利用可能な精製能力が低下して粗利益率が上昇したことで、米国の精製会社は特に恩恵を受けた。一方、ブラウン大学のClimate Solutions Labによると、米国とイスラエルが2月28日にイランへの攻撃を開始して以降、米国民はガソリンとディーゼルに推定1470億ドルを追加支出した。1世帯当たり1100ドル超に相当する。