米国の民間労働者の雇用コストは2026年第3四半期に0.8％上昇し、市場予想に一致した。前四半期の0.9％からは伸びが鈍化した。賃金・給与は0.7％上昇し、第2四半期の0.9％から減速した。一方、福利厚生費は0.9％増と、前回の1％増から伸びが鈍化した。雇用コストは民間企業の労働者で0.8％、州・地方政府の労働者で0.6％上昇した。9月までの1年間では雇用コストが3.4％上昇し、6月までの1年間と同じ伸び率となった。雇用コスト指数は、労働力の構成や職務の質の変化を調整するため、労働コストを幅広く測る指標であり、労働市場の需給の緩みや将来のコアインフレ圧力を測る有用な指標として注目されている。実質賃金は前年から0.6％減少した。米連邦準備制度は政策金利を3.75～4.00％に据え置き、インフレが高止まりしていると認めた。