アマゾンは、ハードウエア購入を担保に最大800億ドル程度を借り入れ、人工知能（AI）とクラウドインフラの拡大を支えるサプライヤー融資を確保した。この融資枠は、データセンターの建設や半導体の取得にあたり、アマゾンがこれまで主に採用してきた現金と社債による資金調達からの転換を示す。アマゾンは2027年第1四半期から2028年第3四半期まで、必要に応じて融資枠を利用できる。借入可能額は、発注書や時期、価格によって決まる。融資には変動金利が適用され、実行から5年後に満期を迎える。購入した一部資産に対する権利が担保となり、未返済額は長期債務に分類される。アマゾンの現金ベースの設備投資は第3四半期に759億ドル、2026年最初の9カ月間に1722億ドルとなった。同社は通期の設備投資見通しを2200億ドルで維持し、2027年には大幅な増加を見込んでいる。9月30日までの12カ月間のフリーキャッシュフローは424億ドルの流出となり、前年同期の148億ドルの流入から悪化した。長期債務は2025年末の656億ドルから1731億ドルに増加し、契約上の元本コミットメント総額は8836億ドルに達した。AWSの売上高は第3四半期に39％増の460億ドルとなった。アマゾンはこれまで主に、社債の発行とクラウド・小売事業で生み出した現金を活用してきた。インフラを第三者が保有したり、共同で資金を提供したりする手法を採用した一部の競合他社とは異なる。