フィッチ・レーティングスはフランスの国債格付けをA+に据え置く一方、見通しを安定的からネガティブに引き下げた。成長鈍化、借入コスト上昇、財政赤字拡大、政治的分断、社会不安を理由に挙げた。フランス国立統計経済研究所（INSEE）によると、国内総生産（GDP）は第2四半期の横ばいに続き、第3四半期に0.1％減少した。第1四半期は0.2％縮小していた。フィッチは、債務を安定させるために必要な財政調整幅が、8月時点のGDP比3.0％から約3.5％に拡大したと指摘した。一方、財政赤字は2026年に経済規模の5.4％に達する見通しである。経済・財務相のローラン・レスキュール氏は、政府は年末までに責任ある予算を成立させ、財政赤字を5％以下に抑えるとともに、財政再建を目指す必要があると述べた。セバスチャン・ルコルニュ首相は、2027年の財政赤字を5％とする予算法案を提案しているが、政府は議会で過半数を持たず、大統領選も近づいているため、成立はなお不透明である。フィッチは、憲法上の仕組みにより法案を成立させられる可能性がある一方、政令の制定は短期的な不確実性を低下させるものの、長期的な財政への信認を回復させることにはならない可能性があるとした。フランスの10年国債利回りは10月、他の先進国を上回る上昇を記録し、24年ぶりの高水準に達した。ドイツ国債に対する利回りスプレッドは一時178ベーシスポイントまで拡大した後、10月30日には約165ベーシスポイントに縮小した。ムーディーズ・レーティングスは、より高い格付けとネガティブの見通しを維持した。フィッチの次回の定期見直しは、2月末までに予定されている。