米国の家庭向け電気料金は、トランプ大統領が選出され、上下両院で共和党が多数派となった2024年以降、10％超上昇している。これにより、電力料金が今年の中間選挙で大きな争点となっている。全国の電気料金は全体のインフレ率を上回って上昇しており、データセンター開発も加速するオハイオ、ミシガン、ペンシルベニア州では、さらに速いペースで上昇している。候補者は、料金凍結や電力会社に認める保証リターンの引き下げを提案しており、オハイオ州ではデータセンターの開発を一時停止する案も出ている。州の公益事業委員会の委員9人分の議席が選挙対象となるほか、36州で知事選が実施される。知事は、委員が直接選出されない州では規制当局を任命できる。電力会社による値上げ申請額は、過去最高だった昨年の310億ドルに今年も並ぶ見通しである。投資家所有の電力会社は、今後5年間で約1兆3000億ドルの設備投資を実施する見込みだ。ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は、PECO Energy Companyに対し、申請中の値上げを取り下げるよう圧力をかけた。オハイオ州では、候補者のエイミー・アクトン氏とビベック・ラマスワミ氏が、電気料金の上昇とデータセンター需要に対して異なる対応策を示した。業界団体は、料金や認められるリターンを抑制すれば送電網への投資が減少する恐れがあると警告している。フィッチは北米の公益事業セクターの格付け見通しを「中立」から「悪化」に引き下げた。