連邦判事は、トランプ大統領の名前が記された、ジェフリー・エプスタイン氏宛てとされる2003年の誕生日メッセージに関する報道を巡り、トランプ氏がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を訴えた名誉毀損訴訟を終局的に棄却した。米連邦地裁のダリン・P・ゲイルズ判事は、名誉毀損訴訟で公人に求められるより厳格な基準である「現実の悪意」を同紙が持っていたと、トランプ氏がもっともらしく立証できていないと判断した。ゲイルズ判事は、トランプ氏がメッセージを書いたことを否定した後、同紙は公表を控えるべきだったとの主張も退けた。そのような要件は合衆国憲法修正第1条と相いれないと説明した。 判事は4月、当初の訴状を棄却したが、トランプ氏に修正を認めていた。その後、修正訴状でも法的な欠陥は解消されていないと判断し、同じ裁判所での再提訴をできなくする終局的な棄却とした。トランプ氏は2025年7月、同紙と親会社、ルパート・マードック氏、記者2人を相手取り、当初は200億ドルの損害賠償を求めて提訴した。修正訴状で求めた損害賠償額は少なくとも100億ドルだった。トランプ氏はメッセージを書いたことを否定し、捏造だと主張している。法務チームは控訴する方針で、同紙の親会社であるダウ・ジョーンズは判決を歓迎した。報道されたのは、トランプ氏がエプスタイン氏の50歳の誕生日に送ったとされる、下品な内容のメッセージと絵である。下院監視委員会は2025年、問題のメッセージとされる文書の写しを公表した。公開されたエプスタイン氏関連文書にはトランプ氏の名前が繰り返し登場しているが、トランプ氏は不正行為を否定しており、この問題に関連する犯罪で起訴されたことはない。 この争いは、いわゆる「エプスタイン・ファイル」を巡る政治的圧力が高まる中で展開した。トランプ氏は同ファイルの公開に抵抗していたが、公開を義務付ける法案に署名した。一方、民主党は11月3日の米中間選挙を前に、関連広告に3500万ドル超を支出したと報じられている。別の10月31日の訴訟では、ワシントン郊外の軍人墓地近くにトランプ氏が建設を提案した凱旋門を阻止するよう求める新たな訴えが起こされた。