英中銀は、英国のインフレ率が9月に3.5％へ上昇したことを受け、11月5日に政策金利を3.75％から4.0％へ引き上げると広く予想されている。市場では今後12カ月間に0.25ポイントの利上げが最大4回織り込まれているものの、シティーのエコノミストは2回の利上げの可能性が高いとみている。借り入れコスト上昇の見通しは、7〜12月に70万人の借り手が固定金利型住宅ローンから移行すると予想され、さらに2027年には230万世帯が固定金利契約の満了を迎えるなかで浮上している。エネルギー価格や食品価格の上昇、債券市場の変動により、固定金利型住宅ローンの金利設定に使われるスワップ金利が上昇する一方、住宅ローン承認件数は9月に約3年ぶりの低水準へ落ち込んだ。予算責任局（OBR）は、実質家計可処分所得が来年0.6％減少すると予想しており、0.6％増としていた従来予測を撤回した。英中銀は、物価上昇がいわゆる第2ラウンド効果を通じて賃金やその他の価格に波及しているかを注視しており、今回の決定とともに成長率とインフレ率の最新予測を公表する。今回の利上げは、当局者が利下げを予想されていた時期を経て実施されることになる。英国経済は2026年上期にG7で同率最速の成長を記録したものの、来年は見通しの悪化に直面している。