韓国の金融大手が日本への進出を加速させている。10月に発表した3件の証券会社買収計画では、個人投資の拡大、資本市場改革、小規模証券会社への圧力を背景に、日本市場を標的としている。トスを運営するビバ・リパブリカは、シンガポール法人トス・グローバルを通じ、40億円（2535万ドル）でチア・セキュリティーズを買収する計画で、トスにとって初の海外買収となる。未来アセット証券は米国子会社を通じ、岡三証券グループ傘下の三光証券を買収することで合意した。ハンファ投資証券は、GIキャピタル・マネジメントの証券事業を買収することで合意した。日経平均株価は2024年にバブル期の高値である38,915.87を上回り、今年6月には7万を超えた。拡充された少額投資非課税制度（NISA）は若年層の投資を呼び込み、6月末時点で20代と30代が口座全体の29.8％を占めた。今回の取引は日本市場への参入方法の違いを示す一方、大手が手数料無料の取引を提供するなか、小規模証券会社は競争にさらされ、同族経営や個人経営の企業では後継者不足にも直面している。買収企業は既存の免許や事業基盤を取得できる可能性があるが、金融庁は、登録の確保を主な目的とする買収への批判があるなか、大株主の変更を厳しく審査している。