アジア全体の製造業活動は10月も拡大局面を維持したが、人工知能（AI）半導体貿易との結び付きが強い経済圏では成長が鈍化した。韓国のS&Pグローバル製造業PMIは9月の53.9から51.3に低下し、8カ月ぶりの低水準となった。日本のPMIも53.3と7カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。台湾のPMIは56.7から54.9に低下したものの、堅調な成長を示し続けた。中国は対照的に、公式製造業PMIが49.3に低下し、景気縮小を示した。韓国では生産の伸びが10カ月ぶりの弱いペースとなり、新規受注の伸びも4カ月ぶりの低水準に鈍化した。海外売上高はアジア太平洋地域の需要に支えられた一方、米国の需要は比較的低調だった。半導体需要の軟化やインフレに伴う価格上昇圧力への懸念が広がる中、今回の減速はAIブームの持続性と収益性に疑問を投げかけている。国際通貨基金（IMF）は10月の「アジア太平洋地域経済見通し」で、域内の成長率が2025年の5.0％から2026年には4.8％、2027年には4.4％へ鈍化すると予測した。AI主導の需要の潜在的な反落、エネルギー価格に影響を及ぼす地政学的緊張、世界的な利回り上昇を主要なリスクとして挙げた。AI需要が急激に反落する仮想シナリオでは、アジアの生産がベースラインを約1.7％下回り、テクノロジーのサプライチェーンが影響を受ける可能性がある。韓国銀行は、AI関連の設備投資が弱まれば、韓国の半導体輸出が500億ドルから1000億ドル減少し、2027年のGDP成長率を0.4ポイント押し下げる可能性があると試算している。IMFが約4000万件の求人掲載を分析した結果、AIの影響を受けやすい職種への需要は、ChatGPTが2022年11月に登場して以来、10％近く減少していることも分かった。