韓国は、株式、上場投資信託（ETF）、上場投資証券（ETN）の決済をT+2からT+1へ移行する計画を2028年に延期した。当初は2027年後半の移行を目指していた。今回の延期により、コスト上昇や業務上のリスクへの懸念があるなか、金融機関や海外投資家はシステムや手続きを更新する時間を確保できる。韓国取引所、韓国証券預託院、韓国証券金融、コスコムが公表したロードマップによると、投資家は株式売却代金を1営業日早く受け取れるようになり、未決済取引に拘束される資本や、取引相手の決済リスク、資金利用の非効率性が軽減される。今回の改革は、1972年にT+2が導入されて以来、初めての決済サイクル変更となる。4機関は2027年10月までのシステム開発完了と、少なくとも6カ月間の統合テスト実施を目指しているが、実際の開始日は決まっていない。ロードマップには、決済手続きの変更、取引情報の自動処理、清算・決済システムの改修など、8分野にわたる22の課題が盛り込まれている。2027年第1四半期にはタスクフォースとプロジェクト管理室の設置が予定され、業界向けガイドラインと導入チェックリストは12月に策定される見通しだ。金融会社と海外投資家は、2028年第1四半期までにシステムや手続きを更新するとみられている。今回の移行は、米国、欧州連合（EU）、英国、香港に続く動きとなる。既存の準備には、米国預託清算機関（DTCC）の取引情報管理システムとの接続を通じて、海外投資家の決済手続きを12段階から5段階に減らせる可能性がある自動化や、資金決済・証券決済の期限、強制清算やコーポレートアクションのスケジュール変更が含まれる。証券会社は韓国証券金融からの資金を原資とする、売却代金を担保にした融資も計画している。融資金利は6月末時点で年7.5～10％だったが、5％台半ばから後半まで低下する可能性がある。