STテレメディア・グローバル・データセンターズ（STT GDC）は、AIインフラ需要を背景にデータセンター向け融資が拡大するなか、金融機関と31億シンガポールドル（約24億ドル）の協調融資を協議している。3年物の融資には、シンガポール翌日物平均金利（SORA）に対する165ベーシスポイントの金利マージンが設定され、最長2年の延長オプションが付く。調達資金はSTT GDCの資産向けに充てられる。スタンダードチャータード、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）、オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）、DBSが、グローバル・コーディネーター、マンデーテッド・リード・アレンジャー、ブックランナーとして関与している。今回の融資は、KKRとシングテルが主導するグループによるSTT GDCの9月の買収に続くものだ。同グループはこれに先立ち、同社を66億ドルで買収することで合意していた。ブルームバーグのデータによると、今回の取引により、2025年初め以降に世界で調達されたAI関連債務は6500億ドル超に達する。ムーディーズ・レーティングスは、今後5年間に少なくとも3兆ドルのデータセンター投資が行われると予想している。借り入れ拡大の波は債券利回りを押し上げ、AI関連企業のバリュエーションに対する監視も強めている。