バングラデシュの衣料品労働者は月曜日、低賃金と生活費の上昇を巡る抗議を続けた。ダッカのミルプール工業地区や、サバール、アシュリア、ガジプールの製造拠点でデモが報告された。土曜日に抗議が始まった後、約500工場が一時閉鎖されたが、先の報道では月曜日に工場は再開したとされていた。労働者は月額最低賃金として3万タカ（242ドル）を求めている。現行の最低賃金は1万2500タカ（101ドル）である。政府は日曜日に6人からなる賃金委員会を設置し、タリク・ラーマン首相は閣僚や顧問らと緊急会合を開いた。数千人の労働者が街頭に繰り出す中、警察は催涙ガスと音響手榴弾を使用した。バングラデシュの衣料品産業の規模は約380億ドルで、約400万人を雇用し、国内総生産（GDP）の約10％に寄与するとともに、輸出収入の80％超を生み出している。業界幹部は、コスト上昇や、米国・イスラエルによる対イラン戦争に伴うエネルギー市場の不確実性、一部輸出市場での需要低迷を警告した。バングラデシュ衣料品製造輸出協会（BGMEA）のマフムド・ハサン・カーン会長は、賃金見直しが進むのを待つよう労働者に求め、抗議が続けば工場側がノーワーク・ノーペイ条項を適用する可能性があると警告した。労働者代表のバブル・アクテル氏は、バングラデシュの衣料品労働者の賃金は依然として世界最低水準にあると述べ、工場所有者に対し、国際的な買い手とより有利な価格を交渉するよう求めた。今回の混乱は、ベトナム、カンボジア、インドと競争する同産業の生産、輸出出荷、買い手の信頼を脅かしている。