ナスダック上場の日本のソフトウエア企業、ネクスト・テクノロジー・ホールディングは、約5833BTCの売却や相対移転、担保設定について取締役会の承認を得た。決定時点の価値は約4億4900万ドルだった。10月30日に発効した承認は、売却を義務付けるものではなく、取引の時期や規模、価格も定めていない。これらの判断はWeihong Liu最高経営責任者（CEO）に委ねられている。同社は措置の理由として、バイナンスに対する63億ドル規模の攻撃、取引所のセキュリティーを巡る幅広い脆弱性、将来の量子コンピューティングがビットコインの暗号技術にもたらすリスクを挙げた。一方、保有分のいずれもバイナンス経由では保管していないと説明した。この承認は、評価額の大きな乖離も浮き彫りにした。同社の時価総額は金曜日の終値を基に約780万ドルで、報告されたビットコイン保有額の50分の1未満だった。同社は2025年3月に5000BTCを購入し、株式やワラント、過去の現金支払いを含む総費用は1億5810万ドル、平均取得価格は1BTC当たり約3万1600ドルだった。保有分の大半は日本の機関投資家向けカストディアンで保管されていると伝えられているが、同社はその名称やウォレットアドレスを開示していない。投資家は、売却に踏み切るかどうかに加え、資産の独立した検証にも注目している。