アルファベットは11月2日、60億ユーロ（69億ドル）の7トランシェの欧州債券を発行し、グーグル親会社の株式が急落したにもかかわらず、投資家から170億ユーロを超える注文を集めた。起債には、満期が2～19年の変動金利債と固定金利債が含まれ、当初の価格協議では、最短の固定金利債がユーロのミッドスワップに対して約60ベーシスポイント上乗せ、最長のトランシェが約205～210ベーシスポイント上乗せとなった。バークレイズ、BNPパリバ、ドイツ銀行が主幹事を務める。アルファベットのユーロ建て債券の発行は今年2回目で、5月には90億ユーロを調達している。同社は2月にも100年物のポンド債を発行した。アルファベットの直近の四半期決算では、設備投資が514億ドルに達し、フリーキャッシュフローはマイナスとなった。同社は2026年の設備投資が最大2050億ドルに達する可能性があると見込んでいる。有価証券報告書では、将来のリース料が約1305億ドルに上ることが明らかになった。主にデータセンター向けで、リース開始前の契約が対象となる。AIインフラへのコミットメントの規模を受け、投資収益、資金調達コスト、テクノロジー企業のバリュエーションを巡る疑問が強まっている。アルファベット株は前回の四半期決算後に12％超下落し、時価総額が5000億ドル超減少する恐れが生じたが、月曜朝には1.5％高となった。既発のユーロ債のスプレッドは発行時から最大60ベーシスポイント拡大しており、債券投資家が引き続きテクノロジー企業の債券を求める一方で、借り入れ環境が厳しくなっていることを浮き彫りにしている。調達資金は一般的な企業目的に充てる予定で、債務返済に使われる可能性もある。