仮想通貨取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が50対50で設立した合弁会社OKXICEに対し、最初の30日間のオプトアウト期間が終了するなか、上場企業50社が異議を申し立てた。OKXICEが10月30日に公表した通知では、エヌビディア、コストコ、ナイキ、マイクロン、レディットなど12社が新たな異議申立人として加わった。CoinDeskの集計によると、トークン化の候補として当初提案された62社のうち43社、約69％が異議を申し立てた。一方、報告された異議申立企業のリストは50社に達した。9月17日に米証券取引委員会（SEC）が導入した5年間の「イノベーション免除制度」の下では、株式をブロックチェーン上で表現したトークン化証券を扱う取引プラットフォームは、取引所として登録せずに自動マーケットメーカーを通じて米国株の取引を提供できる。発行企業は通知を受け取ってから30日以内に異議を申し立てることができ、異議を申し立てなければ同意したものとみなされる。OKXICEは、第三者が保有する株式を1対1で裏付けとするトークンを24時間365日取引できるようにする計画で、OKXの「X Layer」ブロックチェーン上の許可型プールではUSDCなどのステーブルコインを利用する。異議を申し立てた企業は、その理由を明らかにしていない。ナスダックは、流動性の分断や、全米市場システムの外部でリアルタイムの最良価格表示および統合テープによる報告が行われない可能性を理由に、このモデルに反対している。ナスダックはクラーケンと共同で「Nasdaq Equity Token」を開発しており、2027年第2四半期の提供開始を目指している。OKXICEの共同会長アンドリュー・クオモ氏は、異議申し立てについて新たな市場構造への自然な反応だと説明した。一方、Ava Labsのオリビア・ファンデ・ワウデ氏は、オプトアウトの手続きが簡単であるため、異議申立企業のリストはさらに増える可能性があると述べた。