セキュリタイズは「Securitize Stocks」プラットフォームに米国株13銘柄を追加し、2026年10月8日に最初の12銘柄を開始して以降、報告されているトークン化株式のラインアップを25銘柄に拡大した。追加銘柄には、エクソン・モービル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ウーバー・テクノロジーズ、セールスフォース、ゲームストップ、ウォルト・ディズニーなどの大手企業が含まれる。各トークンはカストディ保管された1株によって1対1で裏付けられ、証券上の権利ならびに関連する経済的権利と投資家としての権利を提供する仕組みである。トークンはソラナ上で取引され、USDCで決済されるほか、ジャンプ・トレーディングが流動性を支援する。SEC（証券取引委員会）登録のブローカー・ディーラーでFINRA (Financial Industry Regulatory Authority)会員でもあるSecuritize Marketsは、米国、欧州連合（EU）などの適格投資家にこの商品を提供している。取引は米国の通常の市場取引時間外にも可能で、24時間365日のアクセスも計画されている。今回の拡大は、DTCC（預託信託清算会社）が許可型のトークン化サービスを展開するなかで実施された。StoneXのアナリスト、マーク・パーマー氏は、DTCCの取り組みはセキュリタイズを直接脅かすというより、同社の取り組みを裏付けるものだと述べた。両プラットフォームは異なる市場構造を対象としているためである。セキュリタイズのパブリック・ブロックチェーンモデルは、トークン化証券とDeFi（分散型金融）をつなぐよう設計されている。一方、DTCCのサービスは当初、指定された証券、参加者、ブロックチェーンネットワークにアクセスを限定する。セキュリタイズはNYSEでSECZのティッカーで取引されており、総ロック価値（TVL）は約38億ドルである。RWA.xyzによると、ソラナ上のステーブルコインを除く実物資産（RWA）の価値は2026年11月2日時点で約51億ドルに達し、セキュリタイズが約11億ドルを占めた。