米証券取引委員会（SEC）の企業金融部門は、暗号資産に関する指針に3つの設問を追加し、ガバナンスの仕組み、バリデータの参加、ネットワークの機能が中央集権的な支配を示し得る条件を明確にした。提案への投票や財団を通じた協調だけで、参加者が支配的な集団になるわけではない。スタッフはその代わりに、参加者がガバナンスシステムの外で共同歩調を取る合意を結んでいるか、個人または協調する集団がネットワークの運営、経済面、議決権を支配しているかを検討する。ネットワークへのアクセス制限、バリデータの選定、アップグレード手続きの変更、取引の取り消しなどの権限は、中央集権化を示す方向に働く可能性がある。指針はまた、トークンがプログラムされた用途を果たす機能的なネットワークと、個人や協調する集団の支配なしに稼働する分散型ネットワークを区別している。これは法的拘束力のある規則でも、委員会が承認した分類でもなく、スタッフによる指針にとどまる。UNIのようなトークンやXRP Ledgerのようなネットワークがコモディティに該当するかどうかを自動的に決めるものでもない。