韓国の公正取引委員会は、企業開示義務に繰り返し違反する公示対象企業集団への制裁を強化する。9日に施行される規則では、再犯が1件の場合は10％、2件の場合は30％、3件以上の場合は50％、制裁金をそれぞれ加算する。現行の加算率は違反が4～6件の場合で10％、7件以上の場合で20％だった。規則の対象は、資産が5兆ウォン（37億2000万ドル）以上の企業集団で、系列会社の状況、支配一族が保有する持ち分、一定規模以上の内部取引を開示する義務を負う。韓国公取委は、開示の遅延が短い場合や初回違反に対する減額措置も廃止した。企業集団の所有・支配構造に関する法令順守と市場監視の改善が狙いだとしている。