マイクロソフト、オラクル、アルファベット、メタは、AIインフラを拡大するため、約1週間で600億ドル超の資金調達を手配または発表した。マイクロソフトは2026年11月初旬、250億ドルの投資適格債を発行し、2017年以来初めての起債となった。アルファベットは60億ユーロ（約67億ドル）を発行し、メタは11月に200億ドルの債券を売り出す方針を示した。オラクルは、普通株100億ドルとシニア債100億ドルで構成する200億ドルの株式・債券発行の条件を決定した。同社は1株116ドルで8620万株を売却した。これは10月30日の終値130.67ドルに対して11.2％のディスカウントとなる。株式発行による手取り額は約99億ドルと見込まれている。債券は2029～2046年満期の5トランシェで、表面利率は7～8.65％。オラクルは、AI需要に対応してクラウド容量を拡大するなか、調達資金を設備投資、債務削減、投資、買収、配当、株式買い戻しに充てる可能性があると述べた。フリーキャッシュフローがマイナスのまま、今回の資金調達で支払利息と株式の希薄化が生じる。同社は2028会計年度下期にフリーキャッシュフローをプラスに転じ、2029会計年度には300億ドル超とする目標を掲げている。オラクル株は取引後、125.81ドルと報じられ、6％上昇したものの、年初来ではなお35％下落している。クラウドコンピューティング・データセンター企業は2026年に3680億ドルの債券を発行し、前年のペースの6倍超となった。一方、米大手テクノロジー企業7社は2025年以降、AI事業向けに約4290億ドルを債券で調達した。