ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）とOKXが計画するトークン化株式の上場に対し、異議を申し立てた企業は56社に達した。OKXICEが11月2日に公表した通知には、アマゾン、テスラ、スペースX、ネットフリックス、ソーファイ・テクノロジーズ、ラム・リサーチが記載されており、先行する通知で確認された50社に続くものとなった。当初対象となった62社のうち49社が異議を申し立てており、約79％に相当する。これに加え、当初の対象外だった7社も異議を申し立てた。テキサス州を拠点とする計画中の取引所は、OKXの米国持ち株会社とICEが50％ずつ出資する。OKXのXLayerブロックチェーン上に構築された、許可制のユニスワップV4プールを通じ、USDCなどのステーブルコインを使って米国株のトークンを24時間取引できるようにする。取引前に、ユーザーは本人確認と制裁対象者のチェックを通過し、取引所のスマートコントラクトで検証される譲渡不能なソウルバウンドトークンを保有する必要がある。この計画は、クラリティ法案が上院で行き詰まった後、2026年9月に米証券取引委員会（SEC）が導入した一時的な規制緩和に依拠している。期限内に書面で異議を申し立てれば、取引所は発行体の株式を第三者がトークン化したものを上場できなくなる。ただし、OKXICEは発行体自身がトークン化した株式を上場できるほか、トークンはOKXICEに限定されない。正式な開始日は発表されていない。通知には各社が異議を申し立てた個別の理由は記載されておらず、アップルは異議が公表されていない数少ない大手企業の1社として残っている。