民主党のジョシュ・トゥレク氏がアイオワ州選挙で勝利したことで、民主党が米上院の主導権を確保した。AP通信の予測によると、民主党と同党とともに会派を組む無所属議員の議席数は51となる。共和党が保持していた選挙区を十分に奪取したことで、民主党は1月に下院の過半数も掌握する態勢にあり、ドナルド・トランプ大統領の2期目における共和党の上下両院支配に終止符を打つ。中間選挙前の議席数は、上院が共和党53、民主党47、下院が共和党219、民主党214だった。一方、NBCニュースは民主党の下院議席が約248に達すると予測した。今回の躍進により、民主党は召喚状の発行権や支出権限、調査権、閣僚・司法当局者の指名を巡る影響力を得る。ただし、トランプ大統領は拒否権を維持しており、民主党には拒否権を覆す票数がない。結果を受け、テクノロジー企業への調査強化に注目が集まっている。特に、トランプ政権に近いとみられる企業が対象となる。AIの安全性検証、経営幹部の責任、データセンターやAI関連利益への課税が新たな争点となる一方、民主党内では規制の在り方と米国のAI覇権を維持する必要性を巡り意見が分かれている。その他の優先課題には、メディケイド、医療保険制度改革法（ACA）の補助金、関税権限、イラン戦争が含まれる。ロバート・ガルシア氏は、トランプ一族の汚職とトランプ大統領の仮想通貨事業を厳しく追及する方針である。一方、ホワイトハウスは大統領令など行政権限への依存を強めるとみられ、敗北の責任を候補者に負わせている。