3Mは、泡膜形成型消火剤（AFFF）に含まれるPFASを巡る人身傷害請求について、9年間にわたる包括的な解決策で合意した。同社は税引き前の名目ベースで73億5000万ドルを拠出する。現在価値は58億ドルで、これは第4四半期の税引き前費用として計上される。合意は、サウスカロライナ州で進行中のAFFF複数地区訴訟の内外にある現在の請求の約99％を対象とし、適格な原告は約11万5000～12万人に上る。支払いは2026年に5000万ドル、2027年はゼロとなり、最終2年間に約20％を支払う。残存請求と将来の請求については、参加を条件とする支払い、6億8000万ドルの引当基金、さらに将来の原告に対する証拠提出と時期の要件を定める裁判所命令の発令が見込まれる枠組みによって管理される。3Mは、この費用計上によって2026年の業績見通しは変わらないとしている。また、参加が所定の基準を下回った場合には、合意を打ち切ることができるとしている。今回の和解は責任を認めるものではなく、合意条件が履行されなければ、3Mは訴訟の防御を続ける用意があるとした。同社は2023年に米国の公営水道事業者と、またニュージャージー州とも請求を解決している。過去から残る請求は主に、PFOSやPFOAなどのPFAS化合物に関するもので、3Mは2000年にこれらの自主的な段階的廃止を発表した。3Mは、2025年末までに世界でPFASの製造をすべて中止し、過去にこれらの化学物質を製造していた拠点の浄化を引き続き進めると明らかにした。