消費者主権市民会議は5日、テスラの先進運転支援システム「Full Self-Driving（Supervised）」を巡り、韓国公正取引委員会（KFTC）に申し立てる方針である。同団体は、韓国で登録されたテスラ車の約20％しか法的に利用できないにもかかわらず、テスラがソフトウエアを販売し、韓国の数万人の顧客を誤認させたと主張している。テスラは一部の顧客に一括で904万3000ウォン（6726ドル）を請求した後、8月に月額15万ウォン（112ドル）のサブスクリプションに切り替えた。韓国でのテスラ販売の大半を中国製車両が占めるが、これらの車両は通常、FSDを利用できない。米韓の車両安全認証の相互承認制度の対象外だからである。テスラがこれらの車両の認証取得に向けて動き始めたのは最近で、顧客への請求開始から3年以上が経過していた。KFTCは今年初め、テスラのFSD広告を巡る調査を開始し、同社から書面での回答を受け取っている。申し立てでは、テスラがソフトウエアを近日提供するかのように広告し、韓国で撮影した実演動画を、利用可能範囲が限られていることを明確に開示せずに使用したほか、制限を認識しながらFSDの販売促進を続けたと主張している。FSDは自動運転ではなく、運転者による積極的な監視が必要である。同団体は、対象外車両向けの販売促進の一時停止、行政制裁金、捜査当局への告発を求めている。