バングラデシュの衣料品業界の賃金委員会は、5日間にわたる抗議と散発的な衝突を受け、最低賃金を引き上げることで合意した。ただ、引き上げ幅は示さなかった。労働者は月額最低賃金を3万タカ（310シンガポールドル）に引き上げるよう求めている。現行の1万2500タカから140％の引き上げとなる。約8％のインフレで、食費や住居費、交通費、医療費を賄う余力が損なわれたと訴えている。賃金委員会は政府が11月1日に設置したもので、雇用主と労働者の代表が参加している。12月までに作業を終え、工場が1月に改定賃金を支給できるようにすることを目指す。ガジプール、ミルプール、ナラヤンガンジ、サバールではデモが続き、一部地域では警察が催涙ガスを使用し、工場が操業を停止した。同業界は400万人超を雇用し、バングラデシュの輸出収入の約5分の4を生み出している。輸出額は最大380億ドルに上り、同国を中国に次ぐ世界2位の衣料品輸出国にしている。H&Mやインディテックス傘下のザラ、ウォルマート、プライマークなどの海外購入企業は、春夏向け注文の遅延の可能性を注視している。業界はコスト上昇、中東紛争に関連するエネルギー市場の不確実性、需要低迷、インド、中国、ベトナムとの競争にも直面している。エコノミストは、生産性の向上、信頼性の強化、公正な購買慣行により、バングラデシュの輸出競争力を損なわずに工場が賃金上昇を吸収できる可能性があると指摘している。